設備投資に使える補助金3選！中小企業が目的別に選ぶべき理由と採択率データ

工場の機械が古くなった。
生産ラインを効率化したい。
新しい設備を入れて、人手不足を何とかしたい。

必要だとわかっていても、数百万円の設備投資は簡単に決断できるものではありません。
「補助金が使えるらしい」と調べ始めたものの、制度の数が多すぎて、どれが自社に合うのかわからない——。
そんな経営者の方は少なくないはずです。

中小企業の設備投資に使える補助金は、投資の目的別に主に3種類あります。

• 省力化投資補助金（カタログ型・一般型）
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

採択されるかどうかの分かれ目は「補助額の大きさ」ではなく、「制度の目的と自社の投資理由が合っているかどうか」でしょう。

この記事では、3つの補助金制度の違いと、自社に合った補助金の見極め方を解説します。

設備投資に使える補助金は「投資の目的」で3つに分かれる

設備投資向けの補助金は、「どんな目的の投資か」によって使える制度が異なります。
まずは3制度の全体像を押さえておきましょう。

人手不足を補う設備投資は「省力化投資補助金」

人手が足りない業務を、機械や機器で省力化するための補助金です。
あらかじめ登録されたカタログから製品を選んで導入する「カタログ注文型」が基本で、申請のハードルは比較的低め。一方、「一般型」はものづくり補助金などと同様に事業計画書の作り込みが求められます。
2026年第4回の採択率は約69%と、補助金の中でもかなり高い水準です。

▶ 省力化投資補助金の詳細はこちら（内部リンク）

生産プロセスの刷新は「ものづくり補助金」

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
革新的なサービス開発や、生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。

補助上限は最大4,000万円と大きく、小規模事業者（製造業なら従業員20人以下）は補助率が2/3に引き上げられます。
ただし、2026年第21次の採択率は約34%。
事業計画書の作り込みが求められるため、申請準備の負荷は高くなります。

▶ ものづくり補助金の詳細はこちら（内部リンク）

販路開拓に必要な設備は「小規模事業者持続化補助金」

販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みを支援する制度です。
対象経費に「機械装置等費」が含まれており、設備投資にも使えます。

ただし、補助上限は通常枠で50万円、特例を活用しても最大250万円。
採択率は50%以上で推移しています。

▶ 小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら（内部リンク）

3つの補助金の比較

	省力化投資補助金	ものづくり補助金	小規模事業者持続化補助金
主な目的	人手不足の解消	生産プロセスの改善・革新	販路開拓・業務効率化
対象規模	中小企業全般	中小企業全般	小規模事業者
補助上限	従業員数に応じて変動	最大4,000万円	50万円（特例で最大250万円）
補助率	1/2（小規模は2/3）	1/2（小規模は2/3）	2/3
採択率（直近）	約69%	約34%	約50%以上
申請の不可	低〜中	高	低

採択率が高い補助金＝通りやすい補助金ではない

省力化投資補助金の採択率は69%、ものづくり補助金は34%。
この数字だけを見ると「省力化のほうが受かりやすい」と思えます。
しかし、採択率の高低は、制度の難易度だけでは説明できません。

たとえば「補助額が大きいから」という理由だけでものづくり補助金に申請した場合。
事業内容が制度の趣旨と合っていなければ、どれだけ書類を整えても審査は通りません。
結果として「やっぱり補助金は難しい」と感じて諦めてしまう。これが、多くの経営者が陥るパターンです。

採択率は「受かりやすさ」の指標ではなく、「自社がその制度の想定する申請者像に合っているか」を考えるための材料。
数字の大小で制度を選ぶのではなく、自社の投資目的との一致度で判断することが大切です。

補助金選びの最初の一歩「何のために投資するか」の整理

では、自社に合う補助金をどう見極めればよいのか。
判断のポイントは3つあります。

①投資の目的は何か

「人手が足りない作業を機械に置き換えたい」なら省力化投資補助金。
「新しい加工方法を導入して生産効率を上げたい」ならものづくり補助金。
「チラシや看板、什器を整えて新しい顧客層にアプローチしたい」なら持続化補助金。

②従業員数・業種が対象要件に入っているか

補助金にはそれぞれ対象となる企業規模や業種の要件があります。
たとえば持続化補助金は「小規模事業者」が対象で、商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業なら20人以下。
自社が要件に合っているかどうかは、申請前に必ず確認しましょう。

③申請準備にどこまで対応できるか

省力化投資補助金のカタログ型は、カタログから製品を選ぶ方式のため比較的シンプル。
一方、ものづくり補助金は詳細な事業計画書が必要で、認定支援機関のサポートを受けるケースが一般的です。
自社のリソースや外部支援の有無も、制度選びの判断材料になります。

たとえば「工場の古い機械を入れ替えたい」という場合。
目的が「人手不足の解消」なら省力化投資補助金、「生産プロセスそのものの刷新」ならものづくり補助金が候補になります。
同じ設備の入れ替えでも、投資の目的が違えば選ぶ制度も変わる。
だからこそ、最初に「何のために投資するのか」を言葉にすることが大切です。

なお、ITツールの導入や事業承継が目的の場合は、設備投資とは別の制度（デジタル化・AI導入補助金、事業承継・M&A補助金など）が用意されています。
これらについては、今後別の記事で詳しく解説する予定です。

「投資の目的」を言葉にするところから始める

設備投資に使える補助金は、制度ごとに想定している「投資の目的」が異なります。
補助額の大きさで選ぶのではなく、自社の投資理由と制度の目的が合っているかどうか。
ここを最初に確認することが、採択への最短ルートです。

各制度の詳しい内容・申請要件・スケジュールは、以下の記事で解説しています。

• 省力化投資補助金の詳細解説（内部リンク）
• ものづくり補助金の詳細解説（内部リンク）
• 小規模事業者持続化補助金の詳細解説（内部リンク）

夢先案内人では中小企業様の補助金申請のサポートを行っています。
「自社にはどの制度が合っているのか判断がつかない」という場合は、お気軽にご相談ください。
投資の目的を整理するところから、一緒に考えていきましょう。