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新たな事業展開を検討している中小企業の皆様、資金調達や市場開拓の課題に不安を感じていませんか？
2024年11月には「事業再構築補助金」の第12回公募の採択発表が行われ、一つの区切りを迎えました。
そして、令和6年度補正予算が成立し、2024年末にかけて新たな支援策の概要が少しずつ固まってきています。
2025年に注目すべきなのが「中小企業新事業進出補助金」です。
この補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指す中小企業を支援する制度で、最大9,000万円の補助を受けられる可能性があります。
設備投資や販路開拓の資金負担を大幅に軽減し、新たな挑戦を後押ししてくれる制度です。
本記事では、補助金の概要、採択のポイントを考察します。
2025年の事業展開を成功させるために、ぜひ最後までご覧ください。
目次
中小企業新事業進出補助金とは
「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援するための補助金です。
新事業進出補助金の目的は大きく分けて3つになります。
- 既存事業と異なる事業への前向きな挑戦
- 新市場・高付加価値事業への進出
- 賃上げにつなげる
事業計画では、既存事業と異なる新規性がポイントになるでしょう。
また、以下の基本要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加。
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加。
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県の地域別最低賃金+30円以上。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等。
新事業進出補助金に関する基本情報
- 補助対象者
- 企業の成長、拡大を目指し、新規事業に挑戦する中小企業等。
- 補助上限額
- 従業員数に応じて以下の通りとなります。
・20人以下：2,500万円（大幅賃上げ特例適用時は3,000万円）
・21～50人:：4,000万円（同5,000万円）
・51～100人：5,500万円（同7,000万円）
・101人以上:：7,000万円（同9,000万円） - 補助率
- 補助対象経費の1/2
- 補助対象経費
- 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費など。
- 補助事業期間
- 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）。
2024年末現在、補助金事務局を公募している状況です。
以下が中小企業省で公開されている中小企業新事業進出補助金のリーフレットです。
こちらも参考にしてください。
中小企業新事業進出補助金の申請に関する考察
本記事執筆時点で公開されている情報や過去の事業再築補助金の状況から、中小企業新事業進出補助金の申請を検討する際の疑問点などについて整理・考察します。
① 中小企業新事業進出補助金はいつ公募される？
補助金事務局公募の内容を見ると、2025年4月までに公募要領を公開すると記載されています。
第１回の募集は2025年4月頃と思われます。
② 補助金の申請手続きはどうする？
申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、事前に取得手続きを行ってください。
GビズIDプライムアカウントは、日本政府が提供する法人・個人事業主向けの共通認証システム「GビズID」の最上位のアカウントです。これを取得すると、補助金申請や各種行政手続きをオンラインでスムーズに行うことが可能になります。
③ 何回くらいの公募がありそうか？
2026年度末までに４回程度の公募と採択予定件数は6000件程度と記載されています。
④ 採択件数、採択率はどのくらいが想定されるか？
予定通り4回の公募があった場合、1回あたりの採択数は1500件程度が予想されます。
公募1回の応募数が、事業再構築補助金第12回の応募数7664件と同等であった場合、1500件の採択率は約２割程度となるでしょう。
⑤ 補助率はどのくらい？どのくらい補助金がもらえるか？
補助率は1/2です。
補助金の上限額は従業員数により異なります。例えば、従業員20名以下だと最大2,500万円（1/2補助）となります。5000万円の事業をすると、2500万円の補助金が支給されます。
新事業進出補助金採択へのポイント
補助金の採択を目指すには、ルールを正しく理解すること が重要です。
これらのルールは「公募要領」という冊子に記載されますが、正式な公開は 2025年4月以降 になる見込みです。
新事業進出補助金の目的は3つあると紹介しましたね。
①既存事業と異なる事業への前向きな挑戦
②新市場・高付加価値事業への進出
③賃上げにつなげる
現在公開されている情報を見る限り、この補助金の概要は 事業再構築補助金と大きく変わらないようです。そのため、正式な公募要領が発表されるまでは 過去の事業再構築補助金の事例を参考にしながら事業計画をイメージするとよいでしょう。
また、これまでの補助金制度の傾向から 第1回目の公募は採択される可能性が比較的高いと考えられます。
その理由として、
といった点が挙げられます。
新事業進出補助金への応募を検討されている方は、 事業再構築補助金の事業計画書をベースに、早めに準備を進める のが採択への近道となるでしょう。
夢先案内人は、事業再構築補助金の採択実績が豊富で採択から補助金をもらうまで継続的にサポートを行っています。
補助金申請をしたいがどうしたらいいのか心配な方は無料相談を行っています。是非、お問い合わせください。
それでは今回はこのへんで。