補助金額6000万円、総予算1兆1485億円ということで注目を集めている「事業再構築補助金」について、当初は予算規模が大きいので通りやすいのでは?とも言われていましたが、実際はチャレンジしやすい制度なのでしょうか。
今回はお客様よりお問合せいただいている事業再構築補助金の申請についてお伝えします。
事業再構築補助金の申請の実態
弊社でヒアリングした結果、多くの企業様が「事業再構築補助金の申請に関心がある」とのご回答でした。
実際に補助金申請のご相談をいただいたのは7件、1次公募の申請をされたお客様は1社に留まり、1次公募を見送った企業様も多くいました。
- 新事業のプランが事業計画を書けるまでに固まっていない企業
- プランを練り直して2次公募以降でチャレンジされる企業
申請を見送った理由は様々ですが、中でも要件を満たせず断念された企業様が多くいらっしゃいました。
では、どのような点が要件として難しかったのでしょうか。
事業再構築補助金は難しい?製品・市場の新規性要件
事業再構築補助金の申請を検討される企業様の多くが、新分野への事業展開を計画されています。
新分野展開の要件として、製品等の新規性要件と市場の新規性要件を満たす必要があります。
製品等(サービス含)の新規性要件
- 過去に製造等した実績がないこと
- 製造等に用いる主要な設備を変更すること
例えば、スイーツを扱う店舗がパウンドケーキを製造していた設備で新商品の焼きプリンを製造するとします。
これは製品の新規性要件を満たしていません。
今まで使用してた設備を使っているためです。
この場合、プリン専用の設備を変更する必要があります。
市場の新規性要件とは?
市場の新規性とは、既存製品等と新製品の代替性が低いことが要件となります。
これも少し難しいですね。
アイスクリームを販売していた企業が、かき氷の販売を計画したとしましょう。
この場合、アイスクリームを購入するお客様がかき氷購入に流れるため要件を満たさないとなります。
要は、アイスクリームをかき氷に置き換えただけのため要件を満たしていないということですね。
要件を満たすにはリスクの高い事業計画が必要か?
新規性という要件から、リスクの高い多角経営と勘違いされる場合もありますが、現商品の売上(市場)を侵食しない新商品を扱えば要件を満たします。
今回の事業再構築の指針は、新事業を考えるにあたってのヒントにもなります。
自社であればどのような展開が考えられるかこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
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