金融機関に提供すべき資料は、試算表や資金繰り表といった財務帳票だけではありません。
経営計画も金融機関にとっては重要な判断材料となります。
ここでは、経営計画が融資にどのように影響するかを解説します。
経営計画の基本的な考え方
3ヵ年、５ヶ年計画が望ましいですが、1年分の利益計画だけでも充分です。
次のことに注意して計画書に記載します。
・実態に則った実現可能な計画である
・計画実行の具体的な方法を記載する
金融機関は、経営計画からこの先どうなっていくのか、そして現状は計画通りなのかを知りたいのです。
経営計画から金融機関の反応を予想する
経営計画を作成されている会社様が多くはないので、作成しているだけで金融機関側は下記のように評価します。
- 計画を立てて事業を営んでいる、将来のビジョンが描けている
- 計画通りに進んでいれば、今後の計画も達成する見込みが高い
- 数字に理解がある経営者である
経営計画を金融機関に提供するだけでプラスの判断材料として、良い印象を持たれる可能性が極めて高いです。
計画の見直しや対策を行い、それに至った具体的な説明を行えば、数字に理解のある経営者と判断される可能性も高いでしょう。
経営計画により融資の結果が変わる？
金融機関では難しい融資判断をする際、支店長が担当者に「君がお金を貸す立場だった場合、この会社、代表者にお金を貸すか？」と聞くことがあります。
その時、担当者が経営計画の作成等といったプラスの判断材料を話し、良い印象を与えられれば融資の結果が変わることもあります。
支店長も迷う時が必ずあります。その時に、何か後押しできる判断材料がほしいのです。
また、金融機関の融資業務フローは下記の通りです。
担当者が稟議書を作成
融資課長、次長が所見を記載
支店長が決済
支店長が所見を記載し本部へ稟議を回す（本部決済）
この際、稟議書において担当者が融資をする企業の詳細を記載します。
支店長決済までなら、支店長も融資をする企業の事を分かっていますが、本部決済となると、審査部にいる者が融資の可否を判断するので、上がってきた稟議書と決算書でしか判断してくれません。
そのため、本部決済の場合は担当者が稟議書の内容を濃く、深くしてくれるかが融資結果に影響します。
経営計画が融資判断の材料として重要であることを意識しましょう。
経営計画書により融資可決となった事例
数千万円の融資案件で、本部稟議となった会社様がいらっしゃいましたが、その後の本部審査で否決となりました。
しかし、支店長が本部に足を運び、その会社様や代表者様の事、作成されている経営計画書の事等、稟議書には載りきらない細かい部分まで話し、交渉した結果、融資可決となったケースがありました。
このように、プラスの判断材料を提供しているのといないのとでは明確な差が生じるケースもあります。
最後に今回のまとめ
業績良好な会社でも融資金額が大きいものや金利が低いもの、期間が長いといった特別な融資を申し込む際は、ほとんどが本部稟議となります。
金融機関からの良好な評価を得るためにも、経営計画を作成し、取引金融機関へ提供することをお勧めいたします。